特定健康診査に関する再協力の依頼が事業主団体に対して行われました。

 高齢者の医療の確保に関する法律(高齢者医療確保法)に基づいて、平成20年4月から、医療保険者は、40歳以上の加入者に対し糖尿病等の生活習慣病に着目した健康診査(特定健康診査)と保健指導を実施することが義務付けられていますが、安衛法ほかの法令に基づいて健康診断を受診した者については、それらの健康診断を受診した事実を確認した場合、特定健康診査の全部又は一部を行ったものとみなすこととされているため、高齢者医療確保法に基づいて医療保険者から健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者は、健康診断記録の写しを提供しなければならないことになっています。
 医療保険者からの要望の高まりを受けて、5月9日、厚生労働省は、個人情報保護法の趣旨をふまえた事業者から医療保険者への記録の写しの適切・円滑な提供が進むよう、事業者団体に対する要請を行いました。

 要請の内容等は、厚生労働省や安全衛生情報センターの各HPの以下のURLで確認することができます。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120515K0020.pdf
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120515K0010.pdf
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-53/hor1-53-24-1-0.htm