「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問と答申について

 5月29日、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会(会長:諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対する諮問が行われ、同諮問に対し、同審議会・安全衛生分科会(分科会長:相澤 好治 北里大学副学長)で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対する答申が行われました。
 この省令改正は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力災害対策本部が設定した警戒区域、計画的避難区域が順次見直されていくこと、今後、除染などの業務以外の生活基盤の復旧や、製造業の事業などが開始・再開される見込みであることをふまえて、復旧・復興作業に従事する労働者の放射線障害防止対策を「除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会」〔座長:森晃爾(こうじ)産業医科大学教授〕で検討した結果(4月27日に報告書を公表済み)に基づいて行われるものです。

 「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」は既に今年1月1日から施行されていますが現在の規則の適用範囲は、除染などの業務に労働者を従事させる事業者だけであるため、今回の省令改正によって適用範囲が拡大されることになります。
 今回の答申に基づいて、厚生労働省は今後、省令案を作成・公布し、その施行に向けて準備を進める予定です。

 諮問、答申、改正省令案等は、厚生労働省HPの以下のURLから確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bl2y.html