雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正が厚生労働省から通達されました(6月11日)。

 「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」(平成20年7月25日付け個人情報保護関係省庁連絡会議申し合わせ)をふまえ、指針について、内閣府が申し合わせで示した標準的ガイドラインの構成に沿った内容とする等の改正が行われ、平成24年5月14日、厚生労働省から「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平24・5・14厚生労働省告示第357号)が公布され、平成24年7月1日から適用されることになりました。
 今回の改正に即し、既発の「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」(平16・10)に関する改正(平24・6・11基発0611第2号ほか)が施され、また新たな留意事項が追加されました。
 主な新たな追加事項は−むしろ、改めて「明記された」という表現の方が適切と言えるものですが−以下のとおりです。
1)安衛法第66条第1項から第4項に基づく健康診断については
  @ 事業者が健康診断の実施のために必要な労働者の個人データを医療機関に提   供すること
  A 医療機関が事業者に労働者の健康診断の結果を報告(提供)することは、いずれも安衛法に基づく事業者の健康診断実施義務を遂行する行為だから、本人の同意を得なくても良いこと。
2)高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第27条第2項及び第3 項の規定に基づき、医療保険者からの求めに応じて、労働者の健康診断に関する記 録の写しを事業者が提供することも、法令に基づくものであるので、本人の同意を 得なくて良いこと。

 改正されたガイドライン・留意事項については、それぞれ以下のURLから御確認ください。
「雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平24・5・14厚生労働省告示第357号)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/privacy/dl/120514_1.pdf
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/
「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の改正について」(平24・6・11基発0611第2号ほか)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120613K0030.pdf