「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(除染電離則)改正(平成24年7月1日〜施行)が公布されました(6月15日)。

 厚生労働省は、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(除染電離則)の一部を改正する省令などを、6月15日付けで公布しました。
 改正「除染電離則」は、平成24年7月1日から施行されます。

 既に、「除染電離則」が本年1月1日から施行されていますが、現在の規則は除染などの業務に労働者を従事させる事業者のみに適用されるものであるため、適用範囲の拡大が必要となっていました。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力災害対策本部が設定した警戒区域、避難指示地域が順次見直され、除染などの業務以外の生活基盤の復旧や製造業の事業などが開始・再開される見込みであることをふまえ、復旧・復興作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策を定めるため、今年3月8日から「除染作業等に従事する放射線障害防止に関する専門家検討会」で専門家による検討が行われてきました。
 厚生労働省は4月27日、避難区域の見直しに伴う復旧・復興作業従事者の放射線障害防止対策に関する「除染作業等に従事する放射線障害防止に関する専門家検討会」〔座長:産業医科大学 森 晃爾 教授〕の第2次報告書を取りまとめて公表、5月29日には、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会(会長:諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対する諮問が行われ、同諮問に対し、同審議会・安全衛生分科会(分科会長:相澤 好治 北里大学副学長)で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対する答申が行われました。
 今回の「除汚電離則」の改正は、このようなこれまでの経過に基づいて具体化されるもので、改正のポイントは
 (1)1万ベクレル毎キログラムを超える汚染土壌等を扱う業務(特定汚染土壌等   取扱業務)を「除汚電離則」上の「除染等業務」に加える
 (2)平均空間線量率が2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で行う除染等業   務以外の業務(特定線量下業務)を新たに「除染電離則」の適用対象とする
の2点です。
 また今回の「除染電離則」改正に併せて、「除染等業務ガイドライン」の内容も改正され、新たに「特定線量下業務ガイドライン」が策定されました。
 「除染電離則」で定める内容を分かりやすくまとめたこれらのガイドラインは、労働安全衛生関係法令で定める事項のほか、労働者の放射線障害防止のために事業者が行うことが望ましい事項が記載されています。

 改正「除汚電離則」の内容やこれらのガイドラインの内容は、厚生労働省HPの以下のURLから閲覧できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002czvf.html

 また関連して、東日本大震災の復旧・復興に関連する労働災害の発生状況(本年1月〜4月)が公表されており、以下のURLから確認することができます。
http://www.jaish.gr.jp/information/sinsai_rousai.pdfhttp://www.jaish.gr.jp/information/sinsai_rousai.pdf