「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告の公表について

 厚生労働省は8月8日、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」(座長:今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)取りまとめ結果報告を公表しました。
 労働環境の変化による脳・心臓疾患や精神疾患等の作業関連疾患の増加や近年の医療技術の進歩を背景に、治療を受けながら就労する労働者が存在し、また高齢化の急速な進展により、今後、支援を要する労働者も増加することが考えられます。
 一方、一部の企業や医療機関では、両立支援に関する取組が進められていますが、労働者や企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関といった関係者の取組・連携が必ずしも十分ではない状況にあります。
 この検討会では、労働者の円滑な職場復帰や治療と職業生活の両立のために、関係者がどのように対応し、連携を図るべきか、また、それを促進するための支援策の在り方について、平成24年2月から7回にわたって検討が行われ、今般の公表資料には、支援の在り方に関する提言等がとりまとめられています。

 公表資料の内容は、厚生労働省HPの以下のURLから確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002h4m5.html