大阪府の印刷事業場に対する測定結果と印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等に関する通信調査の結果(速報)の公表について(8月31日・9月5日)

 大阪府の印刷事業場での胆管がんの発症を受けて実施している原因究明に関し、作業場所での環境測定、有害物質の使用状況等について、厚生労働省は、(独)労働安全衛生総合研究所に調査を依頼していましたが、同研究所が5月28日、6月7日、6月30日と7月1日に現地調査を行った結果が報告書として取りまとめられたので、厚生労働省はこれを公表しました。

 報告書の概要は厚生労働省及び(独)労働安全衛生総合研究所HPの以下のURLから確認できます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ioeh.html
  http://www.jniosh.go.jp/results/2012/0905/index.html

 またこの件に関連し、厚生労働省は全国一斉に、印刷業・事業場に対する通信調査を実施していますが、9月5日、厚生労働省は8月末までの結果(速報)を公表しました。
 公表された内容は、厚生労働省HPの以下のURLから確認できます。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002j80z-att/2r9852000002j84w.pdf

 この通信調査結果の公表に関連し、厚生労働省が9月5日、労災認定の申請が9月4日時点で34人(内、既死亡者 23人)に及んでいることを発表したことを、9月6日の各紙は報じています。
 既に過去のメルマガでお伝えしているとおり、此の度の厚生労働省による通信調査は7月末に印刷業の1万8,131事業所に対し郵送で実施され、8月末までにFAXで回答があった1万4,267事業場からの回答結果から、新たに22事業所で22人(内、既志望者 12人)が発症した報告があったことも厚生労働省は明らかにしています。 また、8月24日時点での労災認定の申請は29人(死亡20人)でしたが、新たに申請した5人は全員男性(30代1人、40代3人、70代以上1人)で、特に多発している大阪市の「SANYO―CYP(サンヨー・シーワィピー)」関係者は従前通り、12人で変わらなかった模様です。
 新たに発症報告があった22事業場の22人の内訳は、30代1人、40代1人、50代8人、60代8人、70代4人で、21人が男性で、22人の中には経営者4人が含まれています。これらの新たな把握ケースについて、厚生労働省は事実関係の確認までにはまだ及んでおらず、「胆管がんらしい」との回答も含んだ現段階での情報であると説明しています。